有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
当社および一部の連結子会社は、退職年金制度の改正にともない、平成26年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社および一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	10,322	百万円	9,214	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△1,341		-
	会計方針の変更を反映した期首残高	8,980		9,214
	勤務費用	629		632
	利息費用	101		103
	数理計算上の差異の発生額	△10		1,267
	退職給付の支払額	△486		△433
	退職給付債務の期末残高	9,214		10,784

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	年金資産の期首残高	3,732	百万円	4,315	百万円
	期待運用収益	74		86
	数理計算上の差異の発生額	484		△156
	事業主からの拠出額	207		205
	退職給付の支払額	△183		△144
	年金資産の期末残高	4,315		4,305

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	8,201	百万円	9,512	百万円
	年金資産	△4,315		△4,305
		3,885		5,206
	非積立型制度の退職給付債務	1,012		1,271
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,898		6,478

	退職給付に係る負債	4,898		6,478
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,898		6,478

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	勤務費用	629	百万円	632	百万円
	利息費用	101		103
	期待運用収益	△74		△86
	数理計算上の差異の費用処理額	100		68
	過去勤務費用の費用処理額	△39		△39
	確定給付制度に係る退職給付費用	716		679

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	過去勤務費用	△39	百万円	△39	百万円
	数理計算上の差異	595		△1,355
	合 計	556		△1,394

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△148	百万円	△109	百万円
	未認識数理計算上の差異	△342		1,012
	合 計	△491		903

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47.3%	48.0%
株式	32.5	31.2
現金及び預金	2.1	2.3
保険資産(一般勘定)	7.5	7.7
その他	10.6	10.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	割引率	1.0～1.4	%	0.0～0.4	%
	長期期待運用収益率	2.0		2.0
	予想昇給率	主として平成24年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		主として平成24年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0～1.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0～0.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度225百万円であります。