有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年6月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額120百万円以内)と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役の報酬の決定について、取締役会は、代表取締役社長執行役員須崎裕明に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、その透明性・妥当性を確保しております。
これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度は、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員でない取締役(社外取締役除く)及び執行役員等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
監査等委員でない取締役(社外取締役除く)の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬(株式給付信託(BBT))としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。

役職名	取締役	代表権	執行役員	役付
代表取締役会長	11.1%	-	-	88.9%
代表取締役社長執行役員	9.7%	16.1%	38.7%	35.5%
代表取締役副社長執行役員	10.7%	17.8%	42.9%	28.6%
取締役副社長執行役員	13.0%	-	52.2%	34.8%
取締役常務執行役員	15.8%	-	63.2%	21.0%

業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。
支給の決定については通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることを方針としております。
支給基準については、客観性のある指標として経常利益を用いており、経常利益が前期より2億円以上増加した場合、増加額の30%を支給総額の上限として支給いたします。
なお、取締役については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。
また、2014年6月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託を導入しており、当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも負うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動賞与	役員株式給付 信託引当金
取締役 (社外取締役を除く)	241	165	-	75	6
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	2
社外役員	34	34	-	-	6

(注)当社は、2021年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。