有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年6月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額120百万円以内)と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について任意の指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。
これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、2014年6月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、任意の指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬(株式給付信託(BBT))としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。
業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。
業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。
当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることであります。
業績連動報酬の支給基準については、経常利益が予算より2億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含めて増加額の30%を支給総額の上限として支給いたします。
なお、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。ただし、当期の取締役(社外取締役除く)業績連動報酬については、支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 上記には2025年6月24日に退任された畑中伸介氏、表利行氏、平光聡氏及び岡田修一氏を含んでおります。なお、期末日現在の取締役(監査等委員を除く。)は8名、取締役(監査等委員)は3名です。上記員数には取締役(監査等委員を除く。)1名が無報酬のため含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年6月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額120百万円以内)と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について任意の指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。
これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、2014年6月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、任意の指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。
また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬(株式給付信託(BBT))としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。
| 役職名 | 取締役 | 代表権 | 執行役員 | 役付 |
| 取締役会長 | 11.0% | - | - | 89.0% |
| 代表取締役社長執行役員 | 9.5% | 15.9% | 38.1% | 36.5% |
| 取締役副社長執行役員 | 12.7% | - | 50.9% | 36.4% |
| 取締役専務執行役員 | 13.8% | - | 55.3% | 30.9% |
| 取締役常務執行役員 | 15.2% | - | 60.6% | 24.2% |
業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。
業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。
当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることであります。
業績連動報酬の支給基準については、経常利益が予算より2億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含めて増加額の30%を支給総額の上限として支給いたします。
なお、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。ただし、当期の取締役(社外取締役除く)業績連動報酬については、支給しておりません。
| 業績指標 | 2026年3月期予算 (百万円) | 2026年3月期実績 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| 経常利益 | 18,000 | 13,534 | △4,465 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動賞与 | 役員株式給付 信託引当金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 232 | 139 | - | 92 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 50 | 50 | - | - | 8 |
(注)1. 上記には2025年6月24日に退任された畑中伸介氏、表利行氏、平光聡氏及び岡田修一氏を含んでおります。なお、期末日現在の取締役(監査等委員を除く。)は8名、取締役(監査等委員)は3名です。上記員数には取締役(監査等委員を除く。)1名が無報酬のため含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。