有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

異なるシナリオ下(下表参照)における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略の立案を進めてまいります。
■参照シナリオ

1.5℃/2℃	脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃/2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
4℃	パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。

■リスク及び機会
気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー・小売業含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。
※影響度の定義は以下のとおりです。
大:事業/財務に対し、重要な影響をもたらす
中:事業/財務に対し、影響をもたらす
小:事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である
※発現時期の定義は以下のとおりです。
短期:～2026年 中期:～2030年 長期:～2050年