有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
異なるシナリオ下(下表参照)における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
■参照シナリオ

区分	シナリオの概要
1.5℃/2℃ 未満シナリオ	脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃/2℃未満に抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。
4℃シナリオ	パリ協定における国別目標など、公表済み目標が達成されることを前提としたシナリオ。新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO2排出量は継続的に増加する。移行リスクは低いが、物理リスクは高くなる。

■リスク及び機会
気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。

区分	タイプ	影響度		内容	発現時期	対応策
		1.5℃ /2℃	4℃
移行 リスク	政策・規制	中	小	炭素税、排出量取引等によるコスト増加	短～中期	・省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用促進による炭素排出量削減
	技術	大	中	脱炭素に対応した設備導入に伴う投資コスト増加	短～中期	・長期的な視点での脱炭素化に向けた設備投資計画の策定と実行
	評判	中	小	気候変動対策が不十分な場合のレピュテーション低下による売上減少	中～長期	・気候変動対策に関する情報開示の強化
物理 リスク	急性	中	大	台風や高潮のリスクの高い物流センターの操業停止、物流遮断による損害	短～中期	・物流拠点の分散化 ・BCP代替物流網の構築
	慢性	小	中	気温上昇によるエネルギーコスト増加、再生可能エネルギーの調達コスト増加	短～中期	・再生可能エネルギーの導入 ・エネルギー効率の高い設備の導入
機会	資源効率	中	小	省エネルギー施策の推進による配送効率上昇、及びそれに伴うコスト減少	短～中期	・配送ルートの最適化 ・共同配送の推進
	製品及び サービス	中	小	環境配慮型商品の取扱量増加による売上増加	中～長期	・環境配慮型製品の品揃え強化
		中	小	サプライチェーンにおけるCO2排出削減推進による生産性向上、及びそれに伴うコスト減少	中～長期	・サプライヤーとの連携による排出量削減の取組の推進
	市場	小	中	積極的な気候変動対策の推進によるレピュテーション向上、新規取引獲得	中～長期	・環境配慮型製品の品ぞろえ強化
	レジリエンス	小	中	災害時における物流のレジリエンス強化による取引拡大	中～長期	・BCP代替物流網の構築

[影響度] [発現時期]
大:事業/財務に対し、重要な影響をもたらす 短期:～2026年
中:事業/財務に対し、影響をもたらす 中期:～2030年
小:事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である 長期:2050年