有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
異なるシナリオ下(下表参照)における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
■参照シナリオ
■リスク及び機会
気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。
[影響度] [発現時期]
大:事業/財務に対し、重要な影響をもたらす 短期:3年以内
中:事業/財務に対し、影響をもたらす 中期:3~10年
小:事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である 長期:10~30年
異なるシナリオ下(下表参照)における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
■参照シナリオ
| 区分 | シナリオの概要 | 主な参照シナリオ |
| 1.5℃/2℃ 未満シナリオ | パリ協定の目標達成に向け、脱炭素税の導入や排出規制などの厳格な政策が施行される世界。脱炭素に対応したサプライチェーンへの変革を迫られる「移行リスク」は高いが、大規模災害等の「物理的リスク」は抑制される。 | IEA NZE 2050 IEA SDS IPCC RCP2.6 |
| 4℃シナリオ | 追加的な温暖化対策が取られず、温室効果ガスの排出が続く世界。新たな規制対応コスト等の「移行リスク」は限定的だが、洪水や高潮等の激甚災害による物流拠点の浸水や供給網の寸断といった「物理的リスク」が最大化する | IEA STEPS IPCC RCP8.5 |
■リスク及び機会
気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。
| 区分 | タイプ | 影響度 | 内容 | 発現時期 | 対応策 | |
| 1.5℃ /2℃ | 4℃ | |||||
| 移行 リスク | 政策・規制 | 中 | 小 | 炭素税、排出量取引等によるコスト増加 | 短~中期 | ・省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用促進によるGHG排出量削減 |
| 技術 | 大 | 中 | 脱炭素に対応した設備導入に伴う投資コスト増加 | 短~中期 | ・長期的な視点での脱炭素化に向けた設備投資計画の策定と実行 | |
| 評判 | 中 | 小 | 気候変動対策が不十分な場合のレピュテーション低下による売上減少 | 中~長期 | ・気候変動対策に関する情報開示の強化 | |
| 物理的 リスク | 急性 | 中 | 大 | 台風や高潮のリスクの高い物流センターの操業停止、物流遮断による損害 | 短~中期 | ・物流拠点の分散化 ・BCP代替物流網の構築 |
| 慢性 | 小 | 中 | 気温上昇によるエネルギーコスト増加、再生可能エネルギーの調達コスト増加 | 短~中期 | ・再生可能エネルギーの導入 ・エネルギー効率の高い設備の導入 | |
| 機会 | 資源効率 | 中 | 小 | 省エネルギー施策の推進による配送効率上昇、及びそれに伴うコスト減少 | 短~中期 | ・配送ルートの最適化 ・共同配送の推進 |
| 製品及び サービス | 中 | 小 | 環境配慮型商品の取扱量増加による売上増加 | 中~長期 | ・環境配慮型製品の品揃え強化 | |
| 中 | 小 | サプライチェーンにおけるCO2排出削減推進による生産性向上、及びそれに伴うコスト減少 | 中~長期 | ・サプライヤーとの連携による排出量削減の取組の推進 | ||
| 市場 | 小 | 中 | 積極的な気候変動対策の推進によるレピュテーション向上、新規取引獲得 | 中~長期 | ・環境配慮型製品の品ぞろえ強化 | |
| レジリエンス | 小 | 中 | 災害時における物流のレジリエンス強化による取引拡大 | 中~長期 | ・BCP代替物流網の構築 | |
[影響度] [発現時期]
大:事業/財務に対し、重要な影響をもたらす 短期:3年以内
中:事業/財務に対し、影響をもたらす 中期:3~10年
小:事業/財務に対し、影響をもたらすが軽微である 長期:10~30年