- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システムイノベーション事業」及び「データセンター事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしております。
「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「データセンター事業」は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を行っております。
2026/03/31 16:11- #2 事業の内容
当社は、経営資源を成長領域へ集中させることで、グループ全体の企業価値の向上を図る事業体制の構築を進めております。
当社グループは、主力事業であるシステムイノベーション事業に加え、AI需要の拡大を背景として今後の成長が見込まれるデータセンター事業を重点事業として位置付け、これらの事業の拡大を推進しております。これにより、当社は事業会社としてグループ全体の事業運営を担い、経営資源の効率的な配分を通じて、持続的な企業価値の向上を図っております。
当社グループは、当社および連結子会社3社(ピクセルハイ合同会社、ピクセルK株式会社、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。
2026/03/31 16:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(データセンター事業)
主にGPUサーバーの売買を行っております。当該商品の販売による収益は、顧客に商品を納品し、顧客が当該商品の支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該納品時点において収益を認識しております。
2026/03/31 16:11- #4 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システムイノベーション事業 | 37 | (-) |
| データセンター事業 | 33 | (-) |
| 報告セグメント計 | 70 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会計年度において、主としてシステムイノベーション事業に従事する従業員の退職等により、従業員数が減少しております。
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
1. 変更の理由、経緯
当社は、本新株予約権の資金使途としまして、2024年9月27日付「第15回新株予約権の資金支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、データセンター事業におけるデータセンター開発資金の一部を2024年5月～2025年3月に行う予定としておりましたが、2025年3月31日付「(経過開示)データセンター建設補助事業完了予定日変更承認に関するお知らせ」にて公表したとおり、補助事業完了予定日が延長承認されたことを受け、資金支出予定時期を2024年5月～2025年7月に変更することになりました。
2. 変更の内容
2026/03/31 16:11- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに加え、金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、システムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加に注力してまいりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/31 16:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに加え、金融資本市場の変動等による影響に引き続き注意を要するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、システムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2026年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高886百万円(前年同期比0.0%減)となりました。損益面では、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより、営業損失は943百万円(前年同期は営業損失604百万円)、経常損失1,040百万円(前年同期は経常損失は579百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円)となりました。
2026/03/31 16:11- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社は福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年12月期より売上の発生を見込んでおります。
2026/03/31 16:11- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
②データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2026年12月期より売上の発生を見込んでおります。
2026/03/31 16:11- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。
(データセンター事業)
当連結会計年度の設備投資は、1,755,316千円であります。
2026/03/31 16:11- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
データセンター事業における福島県大熊町の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/31 16:11- #12 追加情報、財務諸表（連結）
連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について)
データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2026/03/31 16:11- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
この訂正の結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。
(データセンター事業に係る建設仮勘定等の固定資産について)
当社連結子会社ピクセルハイ合同会社は、福島県双葉郡大熊町において大熊町コンテナデータセンター(以下「データセンター事業」)の建設を進めており、当連結会計年度末のデータセンター事業に係る建設仮勘定等を含む固定資産は、 百万円であり、今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約25億円となっております。データセンター事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金(補助率3/4)を受給する計画になっておりますが、GPUサーバーとネットワーク設備の調達に係る資金計画の資金調達先決定に時間を要していることにより、当該設備の導入スケジュールが当初の想定よりも遅延し、操業開始時期が遅延する見込みとなりました。このため、2025年2月27日付で延長申請書を自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金設置法人へ提出し、補助事業の完了予定日の変更申請を行いました結果、2025年8月31日までの5か月の延長が承認されましたが、資金調達の更なる遅れ等から、補助事業の完了予定日について、2026年1月末までの再延長申請を行っており、データセンター事業の完成を進めております。
2026/03/31 16:11- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債務超過の連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおり、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する財務内容評価法を使用しております。特に、当社は、子会社ピクセルハイ合同会社に対してデータセンター事業の建設資金を貸付しており、当事業年度末では、ピクセルハイ合同会社に対する長期貸付金等の債権は合計3,794百万円となっており、現状、債務超過の金額までの貸倒引当金1,147百万円を計上しております。
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)(データセンター事業に係る建設仮勘定)に記載のとおり、子会社ピクセルハイ合同会社でのデータセンター事業に係る建設仮勘定は、2,265,210千円となっております。今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約15億円であり、当社グループの支援者からの財務支援を受け必要な資金調達を行い、2026年5月末までに完成させる計画です。
2026/03/31 16:11- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(データセンター事業に係る建設仮勘定)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
2026/03/31 16:11- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(データセンター事業)
当社は、GPUサーバー関連の仲介販売を行っております。
2026/03/31 16:11- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
データセンター事業の取り組み
当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2026年12月期より売上の発生を見込んでおります。
2026/03/31 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
