当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

関係会社株式の評価減について
(1)当該事象の発生年月日
2022年2月15日
(2)当該事象の内容
当社は、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社に対し長期的には回収を図るものの、債権の回収可能性について、合理的かつ保守的に検討し、貸付金に対する919百万円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
連結決算においては、連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社における受注案件に対し、受注先におけるシステム開発方針の変更が生じ、方針変更前により計上してきた仕掛品を来期以降の別途受注案件にて振替を行う予定でありますが、現時点で具体的な受注内容が定まっていないため、合理的かつ保守的に検討した結果、当該案件に対する仕掛品109百万円をたな卸資産評価損として処理し、特別損失計上を計上いたしました。
加えて、当社の業務は完了しているものの、受注先による検収が未完了且つ当該検収が早急に完了しないことを鑑みて、当該案件に対する仕掛品12百万円についてもたな卸資産評価損をして処理し、特別損失を計上いたしました。
また、同案件に対し受注先による案件の方針変更及び案件に対する受注先の検収が未完了であることから、売掛金及び未収入金等にて計上していた61百万円を貸倒引当金繰入として計上し、特別損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期において、下記のとおり個別決算において貸倒引当金繰入額を特別損失として計上し、連結決算においては、たな卸評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
<個別>

貸倒引当金繰入

919百万円

<連結>

たな卸資産評価損	122百万円
特別損失(貸倒引当金繰入額)	61百万円

以 上