当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2023年2月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(特別利益)
当社は、2022年5月16日付で設置した外部調査委員会の調査費用26百万円を当社代表取締役へ損害賠償請求を行ったため、個別決算において26百万円を受取損害賠償金として特別利益を計上いたしました。
なお、連結決算においても上記同様の理由により、受取損害賠償金として26百万円を特別利益を計上いたしました。
また、ピクセルソリューションズ株式会社の全株式及び同社に対する債権を譲渡したことにより、株式売却益1,020百万円と債権譲渡損1,013百万円との差引6百万円を子会社株式売却益として計上いたしました。
(特別損失)
当社は、個別決算において、連結子会社であるピクセルエステート株式会社に対する貸付金214百万円について、長期的には回収を図るものの、当該債権の回収可能性について、合理的かつ保守的に検討した結果、貸倒引当金繰入214百万円を計上し、加えて、連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社においても、同様の検討結果により貸倒引当金繰入10百万円の計上をいたしました。
その他、個別決算においては、ピクセルソリューションズ株式会社に対し保有していた債権1,013百万円を1百万円で売却したため、前期(2021年12月期)にて貸倒引当金繰入として特別損失計上した子会社貸付金919百万円を貸倒の処理を行った上で、94百万円を債権譲渡損として特別損失を計上いたしました。
また、当社のみならずグループ全体の事業を取り巻く環境の変化への対応及び業績回復に向けた取り組みの成果に遅れが生じていること、業績が事業計画を下回って推移していることなどを鑑みて、今後の中長期的な事業計画を見直すため、本社移転に伴い購入した当社グループの使用資産(建物附属設備、工具器具備品)8百万円の減損の処理を行ったため特別損失の計上をいたしました。
連結決算においても、当社グループの業績が事業計画を下回って推移していることから、本社移転に伴い購入した当社グループの使用資産(建物附属設備、工具器具備品)8百万円を減損損失として特別損失の計上をいたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期において、下記のとおり個別決算において、受取賠償金の特別利益の計上及び貸倒引当金繰入額、株式譲渡損及び使用資産(建物附属設備、工具器具備品)を特別損失として計上しております。
連結決算においては、受取賠償金及び子会社株式売却益を特別利益として計上し、使用資産(建物附属設備、工具器具備品)を特別損失として計上しております。
〈個別〉
(特別利益)
特別利益(その他) 26百万円
(特別損失)
貸倒引当金繰入額 224百万円
特別損失(その他) 103百万円
〈連結〉
(特別利益)
受取賠償金 26百万円
(特別損失)
減損損失 8百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2023年2月14日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(特別利益)
当社は、2022年5月16日付で設置した外部調査委員会の調査費用26百万円を当社代表取締役へ損害賠償請求を行ったため、個別決算において26百万円を受取損害賠償金として特別利益を計上いたしました。
なお、連結決算においても上記同様の理由により、受取損害賠償金として26百万円を特別利益を計上いたしました。
また、ピクセルソリューションズ株式会社の全株式及び同社に対する債権を譲渡したことにより、株式売却益1,020百万円と債権譲渡損1,013百万円との差引6百万円を子会社株式売却益として計上いたしました。
(特別損失)
当社は、個別決算において、連結子会社であるピクセルエステート株式会社に対する貸付金214百万円について、長期的には回収を図るものの、当該債権の回収可能性について、合理的かつ保守的に検討した結果、貸倒引当金繰入214百万円を計上し、加えて、連結子会社であるピクセルゲームズ株式会社においても、同様の検討結果により貸倒引当金繰入10百万円の計上をいたしました。
その他、個別決算においては、ピクセルソリューションズ株式会社に対し保有していた債権1,013百万円を1百万円で売却したため、前期(2021年12月期)にて貸倒引当金繰入として特別損失計上した子会社貸付金919百万円を貸倒の処理を行った上で、94百万円を債権譲渡損として特別損失を計上いたしました。
また、当社のみならずグループ全体の事業を取り巻く環境の変化への対応及び業績回復に向けた取り組みの成果に遅れが生じていること、業績が事業計画を下回って推移していることなどを鑑みて、今後の中長期的な事業計画を見直すため、本社移転に伴い購入した当社グループの使用資産(建物附属設備、工具器具備品)8百万円の減損の処理を行ったため特別損失の計上をいたしました。
連結決算においても、当社グループの業績が事業計画を下回って推移していることから、本社移転に伴い購入した当社グループの使用資産(建物附属設備、工具器具備品)8百万円を減損損失として特別損失の計上をいたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年12月期において、下記のとおり個別決算において、受取賠償金の特別利益の計上及び貸倒引当金繰入額、株式譲渡損及び使用資産(建物附属設備、工具器具備品)を特別損失として計上しております。
連結決算においては、受取賠償金及び子会社株式売却益を特別利益として計上し、使用資産(建物附属設備、工具器具備品)を特別損失として計上しております。
〈個別〉
(特別利益)
特別利益(その他) 26百万円
(特別損失)
貸倒引当金繰入額 224百万円
特別損失(その他) 103百万円
〈連結〉
(特別利益)
受取賠償金 26百万円
(特別損失)
減損損失 8百万円
以 上