有価証券報告書-第31期(2022/05/01-2023/04/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
3.長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
3.長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)1.敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
2.長期貸付金のうち394百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
(注)1.敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
2.長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)
当連結会計年度(2023年4月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)
当連結会計年度(2023年4月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、各付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 54 | 38 | △15 |
| その他有価証券 | 32 | 32 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 906 | 904 | △1 |
| (3)長期貸付金(注2) | 400 | ||
| 貸倒引当金(注3) | △393 | ||
| 6 | 5 | △0 | |
| 資産計 | 998 | 981 | △16 |
| (4)長期借入金(注2) | 257 | 255 | △2 |
| 負債計 | 257 | 255 | △2 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
3.長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 936 |
| 当連結会計年度(2023年4月30日) | (単位:百万円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 68 | 66 | △1 |
| その他有価証券 | 35 | 35 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 902 | 899 | △2 |
| (3)長期貸付金(注2) | 395 | ||
| 貸倒引当金(注3) | △389 | ||
| 6 | 6 | - | |
| 資産計 | 1,012 | 1,001 | △4 |
| (4)長期借入金(注2) | 105 | 105 | △0 |
| 負債計 | 105 | 105 | △0 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.1年以内の期限到来分を含めて記載しております。
3.長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
4.市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 関係会社株式 | 1,003 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,356 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,498 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 54 |
| 敷金及び保証金(注1) | 153 | 611 | 80 | 46 |
| 長期貸付金(注2) | 6 | - | - | - |
| 合計 | 159 | 611 | 80 | 100 |
(注)1.敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
2.長期貸付金のうち394百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
| 当連結会計年度(2023年4月30日) | (単位:百万円) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,367 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,621 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 68 |
| 敷金及び保証金(注1) | 238 | 543 | 65 | 40 |
| 長期貸付金(注2) | 6 | - | - | - |
| 合計 | 244 | 543 | 65 | 108 |
(注)1.敷金及び保証金のうち15百万円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
2.長期貸付金のうち389百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(2022年4月30日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 250 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 83 | 81 | 14 | 14 | 14 | 48 |
| 合計 | 333 | 81 | 14 | 14 | 14 | 48 |
| 当連結会計年度(2023年4月30日) | (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 12 | 14 | 14 | 14 | 14 | 34 |
| 合計 | 12 | 14 | 14 | 14 | 14 | 34 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 32 | - | - | 32 |
| 資産計 | 32 | - | - | 32 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 35 | - | - | 35 |
| 資産計 | 35 | - | - | 35 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 38 | - | 38 |
| 敷金及び保証金 | - | 904 | - | 904 |
| 資産計 | - | 943 | - | 943 |
| 長期借入金 | - | 255 | - | 255 |
| 負債計 | - | 255 | - | 255 |
当連結会計年度(2023年4月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 14 | - | - | 14 |
| 社債 | - | 51 | - | 51 |
| 敷金及び保証金 | - | 899 | - | 899 |
| 資産計 | 14 | 951 | - | 965 |
| 長期借入金 | - | 105 | - | 105 |
| 負債計 | - | 105 | - | 105 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。