当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)	0.40	19.81	0.59	15.81

(注) 当社は、平成25年10月1付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期 (当期) 純利益を算定しております。

2014/06/18 13:54

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

この見直しに伴い、当社の取締役の報酬については「月額固定報酬」及び「業績連動型報酬」により構成することとし、さらに「業績連動型報酬」は「現金賞与」と退職慰労金に代えて新たに導入した「業績連動型株式報酬」により構成されます。
取締役の月額固定報酬につきましては、適正な水準を考慮して役位毎に定めたレンジ内を目安とし、報酬金額を設定しております。代表取締役の月額固定報酬につきましては、報酬委員会からの提案金額を取締役会で決議し、代表取締役を除く各取締役の当該報酬につきましては、取締役会からの授権に基づき代表取締役が個別の金額を決定しております (注1) 。業績連動型報酬につきましては、その対象を常勤の取締役、年度毎の総額を連結当期純利益の5%以内とし、「現金賞与」 (短期インセンティブ) と「業績連動型株式報酬」 (中長期インセンティブ) の構成割合は概ね2:1に設定しております。現金賞与は連結当期純利益から算定した額を株主総会に付議し、承認を受けることとしております。業績連動型株式報酬は前述の月額固定報酬とは別枠で当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて対象となる取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります (注2) 。 (ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役の退任時となります。)
監査役の報酬につきましては、退職慰労金制度の廃止によって月額固定報酬のみとなり、年次賞与は支給しない方針としております。監査役の月額固定報酬につきましては、株主総会で承認を受けた監査役報酬額の範囲内において会社法第387条第2項の規定に基づき、監査役の協議によって決定しております (注3) 。

2014/06/18 13:54

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
なお、1株当たり当期純損失は、2円53銭増加しております。

2014/06/18 13:54

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/06/18 13:54

#5 従業員株式所有制度の内容（連結）

取締役には、信託期間中の毎年一定時期に、同年3月31日で終了した事業年度における業績達成度※に応じて、ポイントが付与されます。ポイントの付与は信託期間内において毎年行われます。取締役が本信託から交付を受けることができる当社株式の1年当たりのポイントの総数は、35,000ポイントを上限といたします。各取締役の退任時に、ポイントの累積値 (以下「累積ポイント数」という。) を算定し、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。
※ 業績達成度は、連結当期純利益額及び連結当期純利益率を指標といたします。
④ 取締役に対する株式交付

2014/06/18 13:54

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の施策等を背景に円安基調で為替が推移したことにより輸出環境は改善し、期末にかけて設備投資が持ち直すなど企業を取り巻く環境が好転する中、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,018億1百万円 (前期比19.1%増) 、売上構成比の変化等により営業利益は14億9千万円 (前期比16.8%減) 、為替差損の計上等により経常利益は10億3千9百万円 (前期比19.6%減) 、投資有価証券に係る評価損を計上したことなどにより当期純利益は3億8千8百万円 (前期比41.1%減) となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

2014/06/18 13:54

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/18 13:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、前期に比べ損失 (純額) が3億8百万円増加し、3億1千7百万円の損失 (純額) となりました。主な増加理由は、投資有価証券評価損3億7百万円を計上したことによります。
税金等調整前当期純利益は前期比43.7%減少の7億2千2百万円、当期純利益は前期比41.1%減少の3億8千8百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前期に比べ25円53銭減少し36円61銭となりました。
(3) 財政状態の分析

2014/06/18 13:54

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、継続的かつ安定的な配当実施を基本として、業績を反映した適正な利益還元を原則としております。内部留保金につきましては、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため、営業活動基盤の整備・強化に加え、自社ブランド商品の開発や海外事業展開、IT インフラ整備等、業容拡大のための投資に有効活用してまいります。これらの観点から、当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35%程度を目安といたします。
第29期 (平成26年3月期) に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、第29期(平成26年3月期) に係る剰余金の配当は、取締役会決議により次のとおりといたしました。

2014/06/18 13:54

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	1株当たり純資産額	2,221円19銭	2,250円11銭
	1株当たり当期純利益	62円14銭	36円61銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。

2014/06/18 13:54