有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
4 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度より商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、1円99銭減少しております。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
6 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産総額は、44円82銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,221円19銭 | 2,250円11銭 | |
| 1株当たり当期純利益 | 62円14銭 | 36円61銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 当期純利益 (百万円) | 658 | 388 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ─ | ─ | |
| 普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 658 | 388 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,600,000 | 10,600,000 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後1株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成16年6月18日定時株主総会決議ストックオプション普通株式30,000株。平成17年6月21日定時株主総会決議ストックオプション普通株式35,000株。 | ||
4 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度より商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、1円99銭減少しております。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 23,544 | 23,851 | |
| 純資産の部の合計額から控除する 金額 (百万円) | ─ | ─ | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 23,544 | 23,851 | |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 10,600,000 | 10,600,000 |
6 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産総額は、44円82銭増加しております。