有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
事業の譲受
当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の目的
当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続的な成長が見込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り受けることを決議いたしました。
2. 事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
譲受事業の内容 ウェーハ検査装置事業
(2) 事業譲受日 2023年10月2日
(3) 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
3. 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日まで
4. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
124百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳及び主要な種類別の償却期間
技術資産 220百万円 償却期間 10年
顧客関連資産(顧客関係) 700百万円 償却期間 15年
顧客関連資産(受注残) 510百万円 償却期間 3年
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 210百万円
固定資産 1,629百万円
資産合計 1,839百万円
流動負債 639百万円
負債合計 639百万円
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
事業の譲受
当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の目的
当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続的な成長が見込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り受けることを決議いたしました。
2. 事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
譲受事業の内容 ウェーハ検査装置事業
(2) 事業譲受日 2023年10月2日
(3) 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
3. 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日まで
4. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,200百万円 |
| 取得原価 | 1,200百万円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
124百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳及び主要な種類別の償却期間
技術資産 220百万円 償却期間 10年
顧客関連資産(顧客関係) 700百万円 償却期間 15年
顧客関連資産(受注残) 510百万円 償却期間 3年
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 210百万円
固定資産 1,629百万円
資産合計 1,839百万円
流動負債 639百万円
負債合計 639百万円
8. 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。