有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 親会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の 被所有割合 (%)	関係内容
東京エレクトロン (株)	東京都港区	54,961	半導体製造装置等 の販売	55.4	・役員の兼任 1名 ・土地の賃借 ・商品の販売

(注) 1 上記親会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
2 東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年4月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、平成26年5月14日時点での議決権の被所有割合は35.4%※となっております。
※平成26年3月31日現在の総株主等の議決権の数である105,985個から、当社が自己株式636,000株を取得したことにより減少した議決権の数6,360個を減じた99,625個を基準として算出しております。
(2) 連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
パネトロン (株) (注3)	横浜市神奈川区	50,000千円	半導体・電子 デバイス等の販売	100.0	・銀行借入に対する 債務保証 ・業務受託
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. (注2,3)	HONG KONG	5,165千香港ドル	半導体・電子 デバイス等の販売	100.0	・役員の兼任 5名 ・銀行借入に対する 債務保証 ・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.	SINGAPORE	250千 シンガポールドル	半導体等電子部品のセールスサポート等	100.0 (100.0) (注1)	・役員の兼任 4名 ・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.	SHANGHAI	1,000千人民元	半導体等電子部品のセールスサポート等	100.0 (100.0) (注1)	・役員の兼任 4名

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の ( ) 内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社であります。
3 パネトロン株式会社及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報 (連結会社間の内部取引・債権債務相殺前) の内容は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等 (百万円)
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
パネトロン (株)	17,364	288	266	△356	1,875
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.	21,710	126	105	1,219	7,220

4 当連結会計年度においてinrevium AMERICA, INC.を設立し、同社は平成26年4月より連結子会社となっております。
5 平成26年3月にFidus Systems Inc.の株式を取得しており、同社は平成26年4月より持分法適用関連会社となっております。