有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

② 人的資本/多様性
(戦略)
当社グループでは、人材育成の基本方針を次のとおり定めております。
・社員の成長が個人のやりがい、達成感に寄与するという前提に立った上で、グローバルな視点を持ちかつ顧客満足を得ることやニーズを満たすことができる人材を育成する
・社員の学びたいという向上意欲を重視した社員の能力開発を推進する
・個人の強みや専門性を伸ばすことで全社員が最大限に力を発揮できる環境作りを推進する
これらの方針に従い、従来より階層別教育、キャリア研修、語学研修、ビジネススキル研修、実務研修、技術研修を実施しております。加えて、技術商社機能を持つメーカーを目指し、将来的な社会価値創出を結びつけることのできるリーダー像を次のとおり定めております。
・未来に向けた全社変革を推進できる人材
・メーカーへの転換となる事業変革の先導ができる人材
・当社グループの強みを活かし、事業拡大を先導できる人材
次世代のリーダー養成のため、「パーパス」、「リーダーシップ」、「イノベーション」、「成果志向」、「チームビルディング」、「外部共感力」をキーワードとした人材育成計画を始動しております。
採用に関しては、毎年一定数の新卒採用を行うほか、人材補充や業容の拡大のため、中途採用を行っております。また、事業セグメントごとに前述のテーマに関する進捗や課題を把握し、適宜必要な対策(データサイエンス・画像認識・ロボティクス・AI/IoT及びセキュリティ等の先端技術など専門性を有する中途人材の獲得や社員の専門技術力向上プログラム推進)を講ずるPDCAサイクルを通じて、人材面の強化を図ってまいります。
人材配置の観点からは、毎年実施する異動希望申告制度を基に、各事業セグメントを統括する責任者が参加する定期ローテーション会議において短・中・長期レンジでの適材適所を実現する枠組みを運営しております。当社グループは、文化・民族及び個人の人格などを尊重するとともに、国籍や性別、性的指向、障害、年齢などの区分によって活躍の場が制限されることなく、多様な視点や価値観に基づく社員の特性や経験など、各々の能力を最大限引き出すことが当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
社員の役割に応じた処遇を実現する柔軟な報酬体系を構築し、社員が主体性をもって業務に取り組むことができる環境を提供することで、市場環境変化への柔軟な対応を推進しております。また、2022年4月より、社員のワークライフバランスの向上などを目的として、利用制限のないテレワークを恒常的な制度として実施しております。
その他の人的資本/多様性に係る取組みは、次のとおりです。
・新規採用時における女性積極採用のPR活動
・会社独自の育児や介護に関する休暇・休業制度の支援
・各種ハラスメント、コンプライアンス教育
・業務効率化や有給休暇取得促進、ノー残業デー設定等による労働時間削減推進
・仕事と家庭の両立を支援する職場風土醸成として、男性社員の育児休業取得促進