有価証券報告書-第38期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税否認	38,777千円		40,262千円
賞与引当金否認	89,615		75,510
退職給付に係る負債否認	319,116		317,876
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,167		4,806
会員権評価損否認	16,921		15,475
子会社繰越欠損金	70,851		83,760
役員退職慰労引当金否認	274,135		264,224
減損損失	27,130		9,640
その他	28,194		23,321
繰延税金資産小計	869,911		834,878
評価性引当額	△66,938		△83,760
繰延税金資産合計	802,972		751,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,700		△65,636
退職給付に係る調整累計額	△15,498		△37,552
繰延税金負債合計	△58,199		△103,189
繰延税金資産の純額	744,773		647,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月20日)		当連結会計年度 (平成27年5月20日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.5		0.7
留保金課税	2.0		2.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.8
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前連結会計年度)
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年5月21日に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更になります。なお、これによ
る影響は軽微であります。
(当連結会計年度)
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年
4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これ
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年5月21日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に変更になります。なお、これによる影響は軽微であります。