有価証券報告書-第40期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)		当連結会計年度 (平成29年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税否認	32,821千円		16,600千円
賞与引当金否認	75,938		72,751
退職給付に係る負債否認	314,588		333,948
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,309		4,286
会員権評価損否認	11,955		11,955
子会社繰越欠損金	113,006		135,630
役員退職慰労引当金否認	265,483		280,521
減損損失	17,345		-
その他	33,752		29,210
繰延税金資産小計	869,200		884,905
評価性引当額	△100,715		△135,630
繰延税金資産合計	768,485		749,275
繰延税金負債
未払固定資産税	-		△12,088
その他有価証券評価差額金	△40,711		△60,638
退職給付に係る調整累計額	4,890		2,193
繰延税金負債合計	△35,820		△70,533
繰延税金資産の純額	732,665		678,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月20日)		当連結会計年度 (平成29年5月20日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税	2.8		3.0
評価性引当額の増減	0.6		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.4