有価証券報告書-第42期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税	42,873千円		30,545千円
賞与引当金	71,221		72,579
退職給付に係る負債	353,469		362,999
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,286		4,286
会員権評価損	11,955		11,955
子会社繰越欠損金	144,469		127,618
役員退職慰労引当金	295,548		311,005
その他	27,662		29,150
繰延税金資産小計	951,486		950,143
評価性引当額	△144,469		△127,618
繰延税金資産合計	807,016		822,525
繰延税金負債
固定資産税	△11,804		△6,074
その他有価証券評価差額金	△69,101		△44,881
退職給付に係る調整累計額	△10,335		△8,219
繰延税金負債合計	△91,240		△59,174
繰延税金資産の純額	715,776		763,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税	2.1		2.0
評価性引当額の増減	0.3		△0.6
その他	0.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.1