有価証券報告書-第41期(平成29年5月21日-平成30年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)		当連結会計年度 (平成30年5月20日)
繰延税金資産
未払事業税否認	16,600千円		42,873千円
賞与引当金否認	72,751		71,221
退職給付に係る負債否認	333,948		353,469
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,286		4,286
会員権評価損否認	11,955		11,955
子会社繰越欠損金	135,630		144,469
役員退職慰労引当金否認	280,521		295,548
その他	29,210		27,662
繰延税金資産小計	884,905		951,486
評価性引当額	△135,630		△144,469
繰延税金資産合計	749,275		807,016
繰延税金負債
固定資産税	△12,088		△11,804
その他有価証券評価差額金	△60,638		△69,101
退職給付に係る調整累計額	2,193		△10,335
繰延税金負債合計	△70,533		△91,240
繰延税金資産の純額	678,742		715,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月20日)		当連結会計年度 (平成30年5月20日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税	3.0		2.1
評価性引当額の増減	1.3		0.3
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		34.4