有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

<単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況>[保有に関する方針]
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に行っております。
なお、2022年度の検証結果は以下のとおりです。

2023/06/20 14:20

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額5,025百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,860百万円には、セグメント間取引消去等△172,681百万円、各セグメントに配分していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

2023/06/20 14:20

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)		当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	3.9	%	0.2	%
受取配当金の影響	△1.4	%	△1.2	%
持分法による投資損益の影響	△8.4	%	△5.8	%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。

2023/06/20 14:20

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(15)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益及び金融商品評価益から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損から構成されております。

2023/06/20 14:20

#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
受取利息合計	7,425	12,802
受取配当金(注)	5,063	6,732
その他の金融収益	828	-

(注)主にFVTOCIの金融資産からの配当金が含まれております。
上記のほか、商品関連デリバティブの評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書の「商品の販売に係る収益」に純額でそれぞれ2,650百万円及び971百万円計上しております。

2023/06/20 14:20

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	合計
営業債権及びその他の債権(注)	546,662	50,677	597,339

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損金融資産	合計
営業債権及びその他の債権(注)	537,990	55,729	593,719

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	信用減損金融資産 ではない 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損金融資産に 係る貸倒引当金	合計
IFRS第9号に基づく2021年4月1日残高	580	39,621	40,201
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替	△13	13	-
増加	118	3,339	3,457
減少(目的使用)	△71	△133	△204
減少(戻入れ)	△64	△78	△142
その他(注)	34	4,099	4,134
IFRS第9号に基づく2022年3月31日残高	584	46,861	47,445

(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	信用減損金融資産 ではない 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損金融資産に 係る貸倒引当金	合計
IFRS第9号に基づく2022年4月1日残高	584	46,861	47,445
信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替	△0	0	-
増加	69	2,694	2,764
減少(目的使用)	△9	△436	△445
減少(戻入れ)	△183	△160	△343
その他(注)	10	3,275	3,286
IFRS第9号に基づく2023年3月31日残高	472	52,235	52,707

(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を 12ヶ月の 予想信用損失で 測定している 金融資産	貸倒引当金を全期間の 予想信用損失で 測定している金融資産		合計
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損金融資産
営業債権及びその他の債権(注)	178,939	-	5,542	184,482

(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	貸倒引当金を 12ヶ月の 予想信用損失で 測定している 金融資産	貸倒引当金を全期間の 予想信用損失で 測定している金融資産		合計
		信用減損金融資産 ではない金融資産	信用減損金融資産
営業債権及びその他の債権(注)	164,547	163	5,918	170,630

(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の 予想信用損失で 測定される 貸倒引当金	全期間の予想信用損失で 測定される貸倒引当金		合計
		信用減損金融資産ではない 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損 金融資産に係る 貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2021年4月1日残高	13	-	3,290	3,304
信用減損金融資産ではない 金融資産に係る貸倒引当金への振替	-	-	-	-
信用減損金融資産に係る 貸倒引当金への振替	-	-	-	-
増加	9	-	137	147
減少(目的使用)	-	-	△19	△19
減少(戻入れ)	△0	-	△13	△13
その他(注)	1	-	32	34
IFRS第9号に基づく2022年3月31日残高	24	-	3,428	3,453

(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	12ヶ月の 予想信用損失で 測定される 貸倒引当金	全期間の予想信用損失で 測定される貸倒引当金		合計
		信用減損金融資産ではない 金融資産に係る 貸倒引当金	信用減損 金融資産に係る 貸倒引当金
IFRS第9号に基づく2022年4月1日残高	24	-	3,428	3,453
信用減損金融資産ではない 金融資産に係る貸倒引当金への振替	△0	0	-	-
信用減損金融資産に係る 貸倒引当金への振替	-	-	-	-
増加	21	-	653	675
減少(目的使用)	-	-	△125	△125
減少(戻入れ)	△2	-	△28	△30
その他(注)	1	-	313	315
IFRS第9号に基づく2023年3月31日残高	45	0	4,242	4,287

(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び25.75億米ドル(7.74億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。なお、リース負債は「35 リース」に記載しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	545,226	8,940	-	554,167
社債及び借入金	238,537	442,871	403,113	1,084,522
合計	783,764	451,812	403,113	1,638,689

当連結会計年度末(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務	579,208	9,278	-	588,486
社債及び借入金	175,839	432,977	311,213	920,031
合計	755,048	442,255	311,213	1,508,518

上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ38,373百万円及び29,664百万円あります。2023/06/20 14:20

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
評価性引当額	9.6	%	9.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.7	%	△33.6	%
特定外国子会社等合算所得	0.2	%	0.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/20 14:20

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結純損益計算書】

			(単位:百万円)
受取利息	27	7,425	12,802
受取配当金	27	5,063	6,732
その他の金融収益	27	828	-

2023/06/20 14:20