- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性基準」を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。「社外役員の独立性基準」につきましては、以下のとおりであります。
<社外役員の独立性基準>金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
2016/06/16 15:34- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引を、借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクに対して金利スワップ取引、金利キャップ取引、金利オプション取引を、貴金属、穀物、石油等の商品価格変動リスクに対しては商品先物取引、商品先渡取引等をヘッジ手段として用いております。2016/06/16 15:34 - #3 事業の内容
| 海外現地法人 | 複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 | ・双日米国会社(子) |
| | ・双日欧州会社(子) |
| | ・双日アジア会社(子) |
| | ・双日香港会社(子) |
| | ・双日中国会社(子) |
| | 連結子会社 45社 |
| | 持分法適用会社 10社 |
- #4 事業等のリスク
② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によってミニマイズすることを基本方針としております。
(a)為替リスク
2016/06/16 15:34- #5 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2016/06/16 15:34- #6 業績等の概要
(収益の表示方法)
日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しますが、IFRSでは、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当期の商品の販売に係る収益及び原価がそれぞれ約2兆3,486億円減少しております。
(のれんの償却に関する事項)
2016/06/16 15:34- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2016年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,251,499,501 | 1,251,499,501 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,251,499,501 | 1,251,499,501 | ― | ― |
