#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2019/06/20 16:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <産業基盤・都市開発>収益は、不動産取引の減少などにより、332億67百万円と前期比27.5%の減収となりました。当期純利益は、前期比10億52百万円減少し、10億87百万円となりました。
海外工業団地事業での販売は順調に推移しましたが、国内不動産事業での販売減などにより計画を下回る推移となりました。当期は、国内ではリート事業や建物管理事業、保育所運営事業による収益力強化、海外ではベトナムで新たに工業団地の販売代理を開始した事に加え、スマートシティ化を含めた複合都市インフラ開発を推進すると共に、地方自治体等との相互協力による地元企業の海外進出支援を積極的に進めました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について
2019/06/20 16:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/20 16:10