- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
2021/06/28 10:50- #2 事業等のリスク
(a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間2.5億円程度、自己資本で15億円程度の影響があります。
(b)金利リスク
2021/06/28 10:50- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益
2021/06/28 10:50- #4 株式の保有状況（連結）
<「中期経営計画2023」における売却方針>当社は、政策保有株式を2024年3月末までに半減させていく方針(2021年3月公表)としており、「中期経営計画2023」において、より一層の縮減を進めてまいります。昨今、市場からの政策保有株式に対する関心が従前以上に高まっている環境下、資本効率向上の観点から、上場株式の売却をさらに進めることにしたものです。
<保有に関する方針>政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行ってまいります。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求する一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
<議決権の行使>上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしており、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。
2021/06/28 10:50- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
2021/06/28 10:50- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2021/06/28 10:50- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の9つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しています。
2021/06/28 10:50- #8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 1,778 | - | 1,778 |
| 利息費用(収益) | 356 | △138 | 217 |
| 再測定 | 728 | △111 | 617 |
| 当期勤務費用 | 1,893 | - | 1,893 |
| 利息費用(収益) | 296 | △120 | 175 |
| 再測定 | △354 | △233 | △588 |
(b)制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 投資不動産に関する損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) | 当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 賃貸収益 | 5,332 | 3,858 |
| 賃貸費用 | △3,884 | △2,875 |
賃貸
収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る
収益」及び「その他の
収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸
収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
2021/06/28 10:50- #11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2021/06/28 10:50- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
2021/06/28 10:50- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
<社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 内藤 加代子 | 特筆すべきことはありません。 | 弁護士として国際法務・企業法務の分野に加え、グローバルな規範であるソフトローにおいても高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は、特に法務及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。 |
| 大塚 紀男 | 大塚紀男氏が、2015年6月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の2.1%程度、当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。 |
| 齋木 尚子 | 齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学に対して、当社は調査費用の支払いがありますが、同大学における直近事業年度の経常収益の1%未満です。また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際情勢・国際法・経済・文化等に対する高い見識を有しております。当社取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、当社の経営全般に対し、適切で有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。 |
| 朱 殷卿 | 朱殷卿氏が、代表取締役社長を務める、株式会社コアバリューマネジメントと、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の売上高の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | JPモルガン証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験と専門性を活かし業務執行に対する監督に加え、金融の観点から的確な提言をいただくなど、当社グループの更なる発展と企業価値向上に十分に寄与できるものと期待し、選任しております。 |
<社外監査役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 長沢 美智子 | 特筆すべきことはありません。 | 弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。 |
| 山本 員裕 | 山本員裕氏が、2020年6月まで、取締役を務めていた帝人株式会社及び同社グループと、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 帝人株式会社において、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長 CEO や同社 CFO 等の要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を期待し、選任しております。 |
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2020」の振り返り
当社グループは、2018年4月よりスタートした3ヶ年計画「中期経営計画2020」～Commitment to Growth～において、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資(中期経営計画3ヶ年で合計3,000億円程度)の実行を継続することにより、着実な成長の実現を目指してきました。目標で掲げた経営指標についてはネットDER1.5倍以下、3ヶ年累計での基礎的キャッシュ・フローの黒字化、配当性向30%程度を何れも達成し、規律ある会社運営を堅持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症による2020年度への影響は大きく、目標値である最終年度親会社の所有者に帰属する当期純利益(以下、当期純利益という)750億円以上、ROA3%超、ROE10%超については、最終年度実績は、当期純利益270億円、ROA1.2%、ROE4.5%と未達となりました。投融資への取り組みは3ヶ年累計で約2,600億円と、最終年度での新型コロナウイルス感染症による契約交渉の遅れなどの影響により計画比ビハインドとなりましたが、強固な収益基盤構築に向け引き続き取り組んでいる状況です。
「中期経営計画2023」について
2021/06/28 10:50- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車の減収や、第1四半期におけるメタノール価格低迷及び合成樹脂取引の減少による化学での減収や木材取引の減少によるリテール・生活産業の減収などにより、1兆6,024億85百万円と前期比8.7%の減収となりました。
売上総利益は、石炭価格の下落や前期末における権益売却による金属・資源での減益に加え、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減益、第1四半期におけるメタノール価格低迷による化学での減益などにより、前期比323億74百万円減少の1,881億20百万円となりました。
2021/06/28 10:50- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 2,833 | 5,470 |
| 金融収益及び金融費用 | | 4,162 | 3,268 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △24,908 | △14,786 |
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) | 当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 収益 | 20 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 1,651,592 | 1,512,727 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 103,233 | 89,758 |
| 収益合計 | | 1,754,825 | 1,602,485 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | △173,243 | △161,080 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 22 | 10,274 | 2,860 |
| 関係会社整理損 | 23,25 | △545 | △2,128 |
| その他の収益 | 26 | 5,800 | 8,005 |
| その他の費用 | 26 | △8,580 | △8,327 |
| その他の収益・費用合計 | | 7,530 | △1,137 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 27 | 6,565 | 5,418 |
| 受取配当金 | 27 | 4,228 | 3,034 |
| その他の金融収益 | 27 | - | 53 |
| 金融収益合計 | | 10,794 | 8,506 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産
2021/06/28 10:50
