有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権	-	731
有形固定資産	1,025	8,036
無形資産	-	12,875
投資不動産	-	3,081
持分法で会計処理されている投資	6,327	10,472
その他	-	3,545
合計	7,352	38,743
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	-	370
社債及び借入金	-	14,277
その他	-	4,613
合計	-	19,260

前連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資に係るものであります。当該資産は売却の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値である6,327百万円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。
また、当連結会計年度において、当該資産に関する売却計画を変更したため、売却目的保有資産への分類の中止を行い、併せて当該資産を保有する子会社を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類を行っております。なお、当連結会計年度において、本会計処理が経営成績に与える影響には重要性はありません。
当連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは上記に加えて、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社に係るもの、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。
当社が資産入れ替えの一環として当該資産を売却するという意思決定を行ったことや保有方針を変更したことにより、当連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものです。