訂正有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権	731	-
有形固定資産	8,036	0
無形資産	12,875	0
投資不動産	3,081	-
持分法で会計処理されている投資	10,472	11,296
その他	3,545	4,951
合計	38,743	16,248
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	370	34
社債及び借入金	14,277	-
その他	4,613	4,780
合計	19,260	4,815

前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産であります。このうち、ペルー太陽光発電事業に関する子会社及び国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当連結会計年度末に売却完了しております。
当連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、上記の金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる子会社の他、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社であります。
これらは、当社が資産入れ替えの一環として当該資産を売却するという意思決定を行ったことや保有方針を変更したことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものであります。
なお、前連結会計年度期初において、売却目的保有に分類した資産に含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資は、当該資産に関する売却計画を変更したため、前連結会計年度において、売却目的保有資産への分類の中止を行い、併せて当該資産を保有する子会社を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類を行いました。本会計処理が経営成績に与える影響に重要性はありません。