有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	-	1,025
持分法で会計処理されている投資	892	6,327
合計	892	7,352

当連結会計年度末において売却目的保有に分類した資産のうち主なものは、金属・資源・リサイクルセグメント に含まれる子会社が保有するインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資に係るものであります。
当社は脱炭素方針に基づき、保有している一般炭権益の削減を進めております。当該資産は売却の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する非流動資産に分類し、売却コスト控除後の公正価値である6,327百万円まで減額し、関係会社整理損△6,620百万円を認識しております。売却目的で保有する資産への分類及び売却コスト控除後の公正価値の算定においては売却の実行可能性の判断や事業計画の基礎となる将来の資源価格、生産量の前提となる可採埋蔵量及び生産計画の実行可能性並びに割引率といった主要な仮定を使用しております。