- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,537,210 | 3,264,510 | 5,616,355 | 9,418,762 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 64,909 | 59,161 | 256,385 | 832,672 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモンドの販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:05- #3 事業等のリスク
(2)医薬品・化粧品業界への依存について
当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の79.6%を占めております。
医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の激化などに加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の長期化による景気悪化でユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性があります。
2022/06/30 9:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 9:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,113千円増加し、売上原価は7,113千円増加いたしましたが営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 9:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 9:05 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/30 9:05- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。
当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は5.1%(前年同期比4.4ポイント減)であり、売上高経常利益率は8.8%(前年同期比2.7ポイント減)でした。これらの指標について改善されるよう努めて参ります。
2022/06/30 9:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループでは引続き時差出勤やテレワーク、WEB会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行って参りました。新開発機やデモ機、テスト装置を充実させ各種の展示会で幅広く紹介する等、受注獲得に注力するとともに、ジョブ型制度の導入や成長分野であるエンジニアリング業務、アフターサービス業務への人員増強等、人事面・管理面の強化も図って参りました。翌期への繰越受注残高は10,450百万円(前連結会計年度比97.2%増)となり、過去最高の受注残高となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による期首受注残高の減少により、前連結会計年度比1,867百万円減収となりました。損益面におきましては、上記減収に加え、一部低採算の案件があり売上高総利益率が前連結会計年度比0.2ポイント低下し、売上総利益が510百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,418百万円(前連結会計年度比16.5%減)、売上総利益は2,485百万円(同17.0%減)、営業利益は774百万円(同37.9%減)、経常利益は831百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円(同42.5%減)と減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/30 9:05- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,800千円 | 74,000千円 |
| 仕入高 | 719,727 | 610,553 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
