- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
2024/04/26 17:08- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への
売上高のうち、連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| マキウラ鋼業株式会社 | 1,621,634 | 貿易事業 |
| 日本興商株式会社 | 1,007,914 | 貿易事業 |
| 大阪興商株式会社 | 996,349 | 貿易事業 |
| 恒逸JAPAN株式会社 | 635,103 | 貿易事業 |
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 貿易事業 | アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 |
| 売上高 | | | | |
| 商品卸売上高 | 5,088 | 22,524 | ― | 27,613 |
| ライセンス収入 | ― | 1,869 | ― | 1,869 |
| 不動産売上高 | ― | ― | 3,216 | 3,216 |
| 貿易売上高 | 3,986,971 | ― | ― | 3,986,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,992,059 | 24,393 | 3,216 | 4,019,669 |
| 外部顧客への売上高 | 3,992,059 | 24,393 | 3,216 | 4,019,669 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、セグメント資産につきましては、従来取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための指標として利用しておりましたが、アパレル事業および不動産関連サービス事業のセグメント資産が、貿易事業のセグメント資産と比較し重要性に乏しいことから、当連結会計年度より当該情報を利用しておりません。
このため、前連結会計年度および当連結会計年度の「セグメント資産」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の記載を省略いたしております。2024/04/26 17:08 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2024/04/26 17:08- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,891,231 | 2,063,609 | 64,829 | 4,019,669 |
2024/04/26 17:08 - #7 従業員の状況（連結）
(2024年1月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル事業 | 2[―] |
| 不動産関連サービス事業 | 2 |
| [―] |
(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、貿易事業の拡大にも伴い期中
- #8 沿革
| 2009年9月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 |
| 2017年5月 | 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。 |
| 2017年8月 | 不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。 |
| 2017年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として貿易事業、アパレル事業(卸売・ライセンス)および不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
2024/04/26 17:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営環境
当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年8月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品(主にアルミニウム・銅)取引の収益拡大に努め、さらに、2023年3月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。
2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。
2024/04/26 17:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工(主にアルミニウム・銅・ステンレス等)会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円(前年同期比56.56%増)、営業損失は295,812千円(前年同期は209,518千円の営業損失)、経常損失は271,250千円(前年同期は198,114千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円(前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
2024/04/26 17:08- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
のれんの評価における重要な見積りは、子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は将来売上高および収益の成長率ですが、減損損失の認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においてのれんを全額減損処理したため、未償却残高はありません。
2024/04/26 17:08- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/26 17:08
