有価証券報告書-第40期(2023/02/01-2024/01/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
千葉県市原市(千葉工場) 茨城県筑西市(茨城工場) 兵庫県丹波市(関西工場) 富山県滑川市(富山工場)	貿易事業	建物 建物附属設備 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 のれん
東京都豊島区	本社	ソフトウェア その他(無形固定資産)

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む3工場(茨城工場、関西工場、富山工場)において、収益性の低下がみられたことから、貿易事業に供する資産および本社資産については直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額にて測定し、主として不動産鑑定評価基準に準じて算出しております。
(3)減損損失の金額
(単位:千円)

建物	788
建物附属設備	7,765
構築物	14,054
機械及び装置	37,129
車両運搬具	9,771
工具、器具及び備品	7,006
建設仮勘定	2,000
のれん	42,418
ソフトウェア	3,529
その他(無形固定資産)	311

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として貿易事業、アパレル事業(卸売・ライセンス)および不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。