有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都墨田区	アパレル事業	器具備品及びソフトウェア	1,571
千葉県野田市	アパレル事業	建物及び器具備品	2,269

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業(卸売・ライセンス(物流部門を含む))及び不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共用資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。
減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物2,044千円、器具備品1,694千円、ソフトウェア101千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
千葉県野田市及び船橋市	アパレル事業	建物付属設備、車両運搬具	645
東京都豊島区	本社	建物付属設備、器具備品、電話加入権等	6,327

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業(卸売・ライセンス(物流部門を含む))及び不動産関連サービス事業、貿易事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価格は保有する車両運搬具については正味売却価額にて測定し、その他は使用価値にて測定しております。正味売却価額は市場売却見込額を用いており、使用価値は零として算定しております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する、建物付属設備4,592千円、器具備品701千円、電話加入権1,037千円等であります。