2776 新都 HD

2776
2024/09/18
時価
61億円
PER 予
118.72倍
2010年以降
赤字-46.64倍
(2010-2024年)
PBR
4.95倍
2010年以降
赤字-89.58倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
4.17%
ROA 予
0.83%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 不動産関連サービス事業

【期間】

連結

2018年1月31日
3億4552万
2019年1月31日 -99.02%
339万
2020年1月31日 +572.71%
2282万
2021年1月31日 -0.28%
2276万
2022年1月31日 +999.99%
3億3465万
2023年1月31日 -99.04%
321万
2024年1月31日 +100.96%
646万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
2024/04/26 17:08
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
2024/04/26 17:08
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
貿易事業アパレル事業不動産関連サービス事業
顧客との契約から生じる収益3,992,05924,3933,2164,019,669
外部顧客への売上高3,992,05924,3933,2164,019,669
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/04/26 17:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、セグメント資産につきましては、従来取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための指標として利用しておりましたが、アパレル事業および不動産関連サービス事業のセグメント資産が、貿易事業のセグメント資産と比較し重要性に乏しいことから、当連結会計年度より当該情報を利用しておりません。
このため、前連結会計年度および当連結会計年度の「セグメント資産」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の記載を省略いたしております。2024/04/26 17:08
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2024/04/26 17:08
#6 従業員の状況(連結)
(2024年1月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
アパレル事業2[―]
不動産関連サービス事業2
[―]
(注)1.従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働8時間での換算数を[ ]外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。主な理由は、貿易事業の拡大にも伴い期中
2024/04/26 17:08
#7 沿革
2009年9月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。
2017年5月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。
2017年8月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。
2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。
2024/04/26 17:08
#8 減損損失に関する注記(連結)
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として貿易事業、アパレル事業(卸売・ライセンス)および不動産関連サービス事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
2024/04/26 17:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅲ)不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は6,463千円(前年同期比100.97%増)、セグメント損失は6,178千円(前年同期は433千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
2024/04/26 17:08