	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
減価償却費	12,071	16,023
のれん償却額	11,806	30,078

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 392,062千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 製品
主として個別法による原価法
c 原材料
主として個別法による原価法
d 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/08/19 16:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.4%	1.6%
のれん償却費	8.4%	1.9%
連結調整による影響額	10.0%	― %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損損失の認識
当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円千円を計上しております。
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来
の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌
連結会計年度において損失が発生する可能性があります。2026/08/19 16:17