訂正有価証券報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損損失の認識
当連結会計年度の連結貸借対照表の無形固定資産にのれん931,490千円千円を計上しております。
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として計上いたします。当連結会計年度において損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来
の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌
連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産に3,812,177千円千円および無形固定資産(のれんを除く)
に1,635千円を計上しております。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグ
ルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各
資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キ
ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の
結果、減損損失の認識が必要な場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。当連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
なお、減損損失の兆候、認識の要否の判定および回収可能価額の算定の基礎となる当社および子会社の事業計
画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済情勢の変動
等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。