(重要な会計上の見積り)
1.のれんの減損損失の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和4年1月31日)	当連結会計年度 (令和5年1月31日)
のれん	84,836	63,627

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんに付き減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたしますが、当連結会計年度において損失は認識しておりません。
なお、減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定の基礎となる子会社の事業計画は、将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和4年1月31日)	当連結会計年度 (令和5年1月31日)
有形固定資産	225,296	227,019
無形固定資産(のれんを除く)	311	311

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しますが、当連結会計年度に減損損失を認識した資産または各資産グループはありません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。