四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
(5) 重要事象等についての分析と対応策
当第1四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第1四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
さらに、当事業年度における収益を確保するために新規事業を計画しその準備をすでに開始しております。具体的には早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。また、平成29年5月に設立手続きが完了した中国子会社につきましても、今後、事業活動を開始し、当社グループの収益の確保に取り組んでまいります。
資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。
これらの施策を実行することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
当第1四半期累計期間の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変らず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、売上高は59,433千円となり前年同期に比べ142,315千円減少し、営業損失は44,890千円、経常損失は34,665千円、四半期純損失は35,160千円を計上いたしました。また、当第1四半期会計期間末日において135,091千円の債務超過となりました。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。
当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動においては、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案してまいります。また、多様化するニーズに対応するべく取扱いアイテムの拡充などを行い、より市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定ポップアップショップ展開、他社のブランドを活用した商品群などを提案し、営業活動に努めてまいります。
また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。
さらに、当事業年度における収益を確保するために新規事業を計画しその準備をすでに開始しております。具体的には早期にメンズカジュアル衣料以外の衣料事業への新規展開を図るために主に営業機能を抜本的に見直し新組織体制を構築いたしました。また、平成29年5月に設立手続きが完了した中国子会社につきましても、今後、事業活動を開始し、当社グループの収益の確保に取り組んでまいります。
資金調達手段につきましても、現在検討しており、財務体質の改善に早期に取り組んでまいります。
これらの施策を実行することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。