四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

(6)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても,営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、顧客ニーズに合った物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。また販売用不動産の取得範囲も、地方ホテルや簡易宿泊施設だけでなく事務所や共同住宅にも広げ精力的な活動を行ってまいります。
(3)新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。すでに「貿易事業」として第1四半期連結累計期間において日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始しております。また当第2四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。