訂正有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114%～2.058%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
期首残高	2,520千円	―千円
時の経過による調整額	11	―
資産除去債務の履行による減少額	2,532	―
期末残高	―	―

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。