四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当社は第1四半期会計期間に続き当第2四半期会計期間においても黒字となりましたが、中国子会社は第1四半期会計期間に続き、第2四半期会計期間も赤字となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間において営業損失8,816千円、経常損失1,587千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円を計上することとなりました。しかしながら、中国子会社は中国国内における新型コロナウイルス感染拡大が一段落したことにより経済活動は再開されたものの、当社子会社の業績が持ち直すには若干時間を要するものと考えられることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要があることから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費の高騰や為替相場の変動、加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の悪化、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等の外部環境からの影響を受けることから、上記対応策の実現可能性を見通すことが非常に困難であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。