四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年7月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているものの、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失54,919千円、経常損失88,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失24,133千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月8日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会(住所:東京都豊島区北大塚三丁目34番1号、代表者:鄧明輝)(以下、「大都商会」といいます。)を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えております。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年8月31日付で、廃金属商材の取扱開始も決めました。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であるとの判断から、2020年12月8日付適時開示「第三者割当による第5回新株予約権及び第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。