のれん
連結
- 2013年3月31日
- 18億9539万
- 2014年3月31日 -14.56%
- 16億1947万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、主として10年間で均等償却を行っております。2014/06/27 13:33 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/06/27 13:33
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要項目2014/06/27 13:33
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 販売促進費 622,060 千円 584,127 千円 のれん償却額 375,286 千円 356,979 千円 賞与引当金繰入額 211,198 千円 174,620 千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- のれんの償却に関する事項
のれん償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、主として10年間で均等償却を行っております。2014/06/27 13:33 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 13:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7% 2.4% のれん償却額 1.3% 1.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― % 2.6%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 13:33
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.6% のれん償却額 4.8% △1.4% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― 1.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/06/27 13:33
情報インフラ事業において、連結子会社である株式会社ネクストジョイの株式を追加取得いたしました。これに伴い、15,854千円の負ののれん発生益を計上しております。