(4)【役員の報酬等】
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、役員の報酬等の額については、2008年4月24日開催の第55回定時株主総会の決議により、取締役9名の報酬限度額は年額3億60百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内、なお、使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まれていない。)、監査役5名の報酬限度額は年額36百万円以内であります。
また、ストック・オプションの報酬額については、別途、2017年4月25日開催の第64回定時株主総会の決議
により、取締役(社外取締役を除く。)に対して付与する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の割
当金額は、年額50百万円以内であり、且つ、その個数は1,500個以内となっております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬及びストック・オプションで構成され、報酬額の水準につ
いては、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、上記の株主様にご承認をい
ただいた報酬枠の範囲で、取締役の各報酬の支給額は、取締役会の決議により決定しております。また、監査
役の報酬の総額は、監査役の協議を経て決定しております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬やストック・オプション
等の変動報酬は相応しくないため、一定の金額の固定報酬を支給することとしております。
<固定報酬>固定報酬については、各役員の担当領域の規模及び責任や役職に応じて設定しております。
<業績連動報酬>業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映したインセティ
ブ報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の役位ごとに変動係数α(0～2の範囲で変
動)に、連結業績、単体業績、担当部門の業績等を基準に計算される数値を掛け合せることで報酬金額を算出
することとしております。
<ストック・オプション>ストック・オプションについては、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的とした株
式報酬型ストック・オプションであり、当社取締役に対し、単年度だけではなく,中期経営計画の達成状況や
中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことの動機づけとしております。
計算方法としては、ストック・オプション導入時点の過去2年間の平均株価894円を基準株価としあらかじめ設定した役位ごとの個数を基準株価に掛け合せることでストック・オプションの報酬金額を算出しております。
但し、付与する年度の3月末日時点の株価が、基準株価894円を上下で50%を超えた場合には、再度、過去2
年間の平均株価を算出し基準株価や付与する役位ごとの個数も見直すこととしています。このことは、将来、取締役を退任する時点で、株価が上昇していれば資産価値が上がることから、当然、付与後の業績や株価など
を強く意識した経営を行うことの動機づけとなる設計となっております。
(ロ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	92	88	-	4	6
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	-	2
社外役員	16	16	-	-	5

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.ストック・オプションは、当事業年度において計上した費用の金額を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は2015年4月23日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。