- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2019/08/26 10:52- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2019/08/26 10:52- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2019/08/26 10:52- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/08/26 10:52- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△505,114千円であります。
(2)セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。
(3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/08/26 10:52 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/26 10:52 - #7 主要な設備の状況
4.建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.8,782千円であります。
5.在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
2019/08/26 10:52- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/08/26 10:52 - #9 事業等のリスク
(4)為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外活動に潜在するリスクについて
2019/08/26 10:52- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/26 10:52 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は金額は次のとおりであります。
2019/08/26 10:52- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/26 10:52 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2019/08/26 10:52- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/08/26 10:52- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、事業
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、売却の決定がなされた売却予定
資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(112,327千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物8,804千円、土地103,523千円であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年5月31日) | | 当事業年度(2019年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 8,843千円 | | 8,483千円 |
| 賞与引当金 | 29,850 | | 29,057 |
| たな卸資産 | 77,044 | | 102,290 |
| 子会社株式 | 74,941 | | 74,941 |
| 繰延税金負債合計 | △21,986 | | △12,345 |
| 繰延税金資産の純額 | 47,387 | | 63,406 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年5月31日) | | 当連結会計年度(2019年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 8,843千円 | | 8,483千円 |
| 賞与引当金 | 29,850 | | 29,057 |
| たな卸資産 | 77,044 | | 106,902 |
| 税務上の繰越欠損金 | 16,138 | | 4,633 |
| 繰延税金負債合計 | △73,746 | | △84,660 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,274 | | 12,341 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②財政状態の概要
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は、161億75百万円となり、前連結会計年度と比較して5億46百万円の減少となりました。これはたな卸資産3億10百万円の減少、流動資産のその他4億1百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
2019/08/26 10:52- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が61,162千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が47,387千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,775千円減少しております。
2019/08/26 10:52- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」62,207千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,896千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が697千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が58,613千円減少しております。
2019/08/26 10:52- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/26 10:52 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/08/26 10:52- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2019/08/26 10:52 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/08/26 10:52- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/08/26 10:52- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物及び構築物 当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/08/26 10:52 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/26 10:52 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 151,629 | 151,629 | - |
| 資産計 | 8,868,620 | 8,868,620 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,915,488 | 3,915,488 | - |
当連結会計年度(2019年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 123,843 | 123,843 | ― |
| 資産計 | 8,902,173 | 8,902,173 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,379,429 | 3,379,429 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2018年5月31日) | 当事業年度(2019年5月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 337,758千円 | 298,350千円 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,058円16銭 | 1,153円97銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 126円65銭 | 123円3銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
