当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向は30%程度を考えております。
また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当期末は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は20円となります。
内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であります。
なおこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年12月13日 取締役会決議	73,495	10
平成26年8月22日 定時株主総会決議	73,495	10