会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ244千円減少しております。

2021/12/27 11:56

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) その他の費用

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
固定資産除売却損	22,166	13,085
減損損失	137,919	54,329

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

40.コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、決算日後の有形固定資産又は無形資産の取得に関するコミットメントについて、重要な取引は該当ありません。

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#5 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」、固定資産の除売却損益や減損損失などについては、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
h.非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
棚卸資産	3,989	リース負債	7,258
有形固定資産	2,837
使用権資産	6,947

当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類した株式会社産電に係るものであります。
当社グループは、株式会社産電の行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡する契約を締結したことに伴い、当該事業に直接関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に組替えております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

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#9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(2021年9月30日)における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

			(単位:千円)
その他の流動資産	4,351	その他の流動負債	38,756
有形固定資産	7,099	その他の非流動負債	11,311
使用権資産	904

株式会社産電の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で評価減しております。当該公正価値は、事業譲渡契約に定める取引条件を基礎として算定しております。
(3) 非継続事業からの損益

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
流動資産	6,805,091	6,023,015
固定資産
有形固定資産	101,912	64,743
無形固定資産	2,469,537	1,773,558
投資その他の資産	523,590	650,843

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△31,534	△18,051
持分法投資の取得による支出	―	△194,977

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有価証券及びその他の金融資産	17	461,005	371,493	254,872
有形固定資産	12	179,016	122,512	76,807
使用権資産	16	500,754	428,341	242,552

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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