四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調にありますが、トランプ米政権が関税の引き上げ等の保護主義的な政策を打ち出したことによる貿易摩擦への警戒感が台頭しており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高の前年割れが続いており、業界全体が厳しい状況にありますが、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、各事業を飛躍的に事業拡大させるために、2018年4月には情報通信機器や光回線、HP制作等を販売する株式会社R・S、及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式を取得しました。また、LED照明や業務用エアコン等の海外事業では、2018年2月に設立したレカムビジネスソリューションズマレーシア株式会社での販売を開始することができ、同年8月にレカムビジネスソリューションズミャンマー株式会社を開設するなど、積極的に事業展開を図っております。さらには、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司においては7月に中国の新興企業向けのマーケットである新三板への株式上場の承認を受けることができました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ35.0%増の4,964百万円となりました。営業利益は、情報通信事業においてはM&Aにより株式を取得しましたレカムIEパートナー株式会社、株式会社R・S、株式会社G・Sコミュニケーションズが利益貢献するとともに既存会社との事業シナジーを享受することができ、BPO事業においてはBPOセンターの業務効率化による収益改善、海外法人事業においては大幅な増収による収益拡大により、前年同四半期比94.0%増の269百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3事業セグメントの利益が増加したこと等により前年同四半期比44.1%増の127百万円となりました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも、過去最高益となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データシステムを有効活用し、顧客との関係性強化を推進するとともに、新規顧客の獲得にも取り組みました。商品としてはデジタル複合機で独自の販売プランによる拡販と当社独自のインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」、UTM(※2)やサーバー等のセキュリティ商材の販売を強化しました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期とほぼ同額の1,267百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、特にセキュリティ商材等の強化商材の営業支援に取り組みました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ8.9%減の1,320百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性重視のための代理店の再編成を進め、代理店に対する販売支援策を打ち出しましたが、売上高は前年同四半期と比べ21.9%減の109百万円となりました。
グループ会社においては、M&AによりレカムIEパートナー株式会社や株式会社R・S、株式会社G・Sコミュニケーションズの売上が新たに加わったことやヴィーナステックジャパン株式会社の売上が伸長したこと等により、同売上高は前年同四半期比389.0%増の1,342百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同四半期比29.0%増の4,040百万円となりました。セグメント利益は、各社の収益改善及びM&Aにより新たに加わった子会社の利益が加わったこと等により、前年同四半期比111.9%増の133百万円となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
② BPO事業
BPO事業では、レカムBPO株式会社において既存顧客からの業務の追加受注獲得及び新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。BPOセンターでは、業務の効率化と業務品質の向上に取り組み、各センターの特質に合った業務オペレーション体制を構築してまいりました。
これらの結果、売上高は243百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。セグメント利益は、各BPOセンターの業務の効率化に取り組んだこと等により、39百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
③ 海外法人事業
海外法人事業は、日系企業へのLED照明や業務用エアコン等のエコ商材等の拡販に向けて、2017年8月より営業を開始したベトナム、及び中国3拠点での拡販に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は680百万円(前年同期比131.2%増)となりました。セグメント利益は、増収効果により、人員増強やマレーシアの拠点開設等に伴う先行投資費用を吸収し97百万円(前年同期比151.1%増)と大幅に増加しました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	1,267,465
	FC加盟店	1,320,849
	グループ会社	1,342,415
	代理店	109,277
	計	4,040,005
BPO事業		243,501
海外法人事業		680,527
合計		4,964,034

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より2,363百万円増加し、5,525百万円となりました。これは主に、増収により受取手形及び売掛金が511百万円増加したことと、M&Aを実施したことにより、のれんが1,340百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,144百万円増加し、2,548百万円となりました。これは主に買掛金が85百万円増加したことと、M&Aで取得したレカムIEパートナー株式会社に係る運転資金の借入を実施したことにより短期借入金が200百万円、長期借入金が683百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より1,218百万円増加し、2,976百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を127百万円計上したことと、新株の発行等により資本金が535百万円、資本剰余金が544百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。