有価証券報告書-第22期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。
① 平成23年10月14日取締役会決議
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により31名減少し、5名であり、新株発行予定数は549,000株失効し、51,000株であります。
② 平成24年10月19日取締役会決議
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により28名減少し、10名であり、新株発行予定数は450,000株失効し、150,000株であります。
② 平成25年11月15日取締役会決議
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により6名減少し、23名であり、新株発行予定数は125,000株失効し、475,000株であります。
② 平成26年11月14日取締役会決議
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により4名減少し、54名であり、新株発行予定数は13,000株失効し、387,000株であります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。
① 平成23年10月14日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成23年10月14日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||
| 株式の数 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により31名減少し、5名であり、新株発行予定数は549,000株失効し、51,000株であります。
② 平成24年10月19日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成24年10月19日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||
| 株式の数 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により28名減少し、10名であり、新株発行予定数は450,000株失効し、150,000株であります。
② 平成25年11月15日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成25年11月15日 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||||
| 株式の数 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により6名減少し、23名であり、新株発行予定数は125,000株失効し、475,000株であります。
② 平成26年11月14日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成26年11月14日 | ||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||||||
| 株式の数 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | ||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | ||||||
| 代用払込みに関する事項 | ― | ||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | ― |
(注) 1 当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
3 提出日前月末日現在におきましては、付与対象者の退職等により4名減少し、54名であり、新株発行予定数は13,000株失効し、387,000株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
