有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 平成25年11月15日取締役会決議(第11回新株予約権)
(注) 1.株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年4月1日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
2.令和2年11月15日をもって行使期間が終了しております。
(2) 平成26年11月14日取締役会決議(第13回新株予約権)
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 平成25年11月15日取締役会決議(第11回新株予約権)
| 事業年度末現在 (令和2年9月30日) | 提出日の前月末現在 (令和2年11月30日) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社取締役監査等委員 1名 当社使用人並びに当社子会社 役員及び使用人 10名 | ― |
| 新株予約権の数(個) | 2,350個 | ― |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 235,000株 | ― |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき39円 | ― |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年11月16日 至 令和2年11月15日 | ― |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 39円 資本組入額 20円 | ― |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けたものは権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他の正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象取締役および従業員との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるものとする。 | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 相続以外の新株予約権の譲渡、質入その他の処分は一切認めない。 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.株式の数、払込金額、発行価格、資本組入額については、平成26年4月1日付の株式分割による調整を行っております。また、株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
2.令和2年11月15日をもって行使期間が終了しております。
(2) 平成26年11月14日取締役会決議(第13回新株予約権)
| 事業年度末現在 (令和2年9月30日) | 提出日の前月末現在 (令和2年11月30日) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社取締役監査等委員 1名 当社使用人並びに当社子会社 役員及び使用人 34名 | 当社取締役 1名 当社取締役監査等委員 1名 当社使用人並びに当社子会社 役員及び使用人 33名 |
| 新株予約権の数(個) | 2,180個 | 2,050個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 218,000株 | 205,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株につき97円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年11月15日 至 令和3年11月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 97円 資本組入額 49円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けたものは権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他の正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と付与対象取締役および従業員との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 相続以外の新株予約権の譲渡、質入その他の処分は一切認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。