有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	3,036千円	4,593千円

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	-千円	4,788千円

3 権利不行使による失効により利益に計上した額

前連結会計年度	当連結会計年度
963千円	-千円

4 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権 平成23年10月14日 取締役会決議	新株予約権 平成24年10月19日 取締役会決議	新株予約権 平成25年11月15日 取締役会決議
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 5名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 子会社取締役 3名 子会社従業員 4名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 子会社取締役 3名 子会社従業員 5名
ストック・オプション数	普通株式 210,000株	普通株式 336,000株	普通株式 520,000株
付与日	平成23年11月11日	平成24年11月12日	平成25年12月13日
権利確定条件	権利確定日においても付与対象者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他の正当な理由がある場合を除く。	同左	同左
対象勤務期間	自 平成23年10月15日 至 平成25年10月14日	自 平成24年10月20日 至 平成26年10月19日	自 平成25年11月16日 至 平成27年11月15日
権利行使期間	自 平成25年10月15日 至 平成30年10月14日	自 平成26年10月20日 至 平成31年10月19日	自 平成27年11月16日 至 平成32年11月15日

(注) 平成26年4月1日付の株式分割後の株数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	新株予約権 平成23年10月14日 取締役会決議	新株予約権 平成24年10月19日 取締役会決議	新株予約権 平成25年11月15日 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	441,000	-
付与	-	-	600,000
失効	-	105,000	80,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	336,000	520,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	382,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	157,000	-	-
失効	15,000	-	-
未行使残	210,000	-	-

(注) 平成26年4月1日付の株式分割後の株数に換算しております。
② 単価情報

	新株予約権 平成23年10月14日 取締役会決議	新株予約権 平成24年10月19日 取締役会決議	新株予約権 平成25年11月15日 取締役会決議
権利行使価格 (円)	15	18	39
行使時平均株価 (円)	83	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	90	86	80

5 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 104.5%
② 予想残存期間 4.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間時点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.15%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。