有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	― 千円	1,670 千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	新株予約権 平成24年10月19日 取締役会決議	新株予約権 平成25年11月15日 取締役会決議	新株予約権 平成26年11月14日 取締役会決議
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	55,000	235,000	223,000
権利確定	―	―	―
権利行使	45,000	―	―
失効	10,000	―	5,000
未行使残	―	235,000	218,000

(注) 平成26年4月1日付の株式分割後の株数に換算しております。
② 単価情報

	新株予約権 平成24年10月19日 取締役会決議	新株予約権 平成25年11月15日 取締役会決議	新株予約権 平成26年11月14日 取締役会決議
権利行使価格 (円)	18	39	97
行使時平均株価 (円)	129	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)	2	80	21

(注) 平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格、行使時平均株価および公正な評価単価(付与日)は、株式分割後の価格により記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。