- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 2,116 | 8,905 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (百万円) | 10,565 | △96,141 |
(注)1.2025年2月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日(2025年4月1日)をもって1株を10株に株式分割を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を算出しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額(△)を計上しているため記載しておりません。
- #2 クレジット・ファシリティ契約に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、ビットコイン関連事業に関する資金調達を行うため、借入先との間でクレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。
当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
2026/03/26 11:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更しております。前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「ホテル売上」として組み替えております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 11:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/26 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/03/26 11:00 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2026/03/26 11:00 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
前連結会計年度において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2026/03/26 11:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更しております。前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「ホテル売上」として組み替えております。
2026/03/26 11:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
2026/03/26 11:00- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ビットコイン関連事業 | 8 | (-) |
| ホテル事業 | 11 | (-) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、ビットコイン・インカム事業を通じて、事業収益を積み上げ、得られる安定的なキャッシュ・フローを配当原資として活用しつつ、優先株式の配当支払能力を強化し、さらなる資本調達とビットコイン蓄積を好循環させるポジティブサイクルの構築を目指しております。
当社グループのビットコイン・インカム事業は、2025年12月期において、オプション取引等を通じた収益創出が加速し、同事業の通期の営業収益見通しが従来予想を大きく上回る結果となりました。具体的には、2025年12月期通期売上高予想を期初予想の30億円から89億円へと大幅に上方修正いたしました。
この背景には、現金担保付きビットコインオプション取引を中心とする戦略が想定以上の収益加速につながったことがあり、四半期ごとの売上高についても前年同期比で大幅な伸長が見られたことが示されています。
2026/03/26 11:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第4四半期連結業績及び通期連結業績について
当第4四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は8,905百万円(前年同期比738.3%増)、営業利益は6,287百万円(前年同期比1,694.5%増)を計上いたしました。これは、ビットコイン関連事業、とりわけ2024年12月期第4四半期より開始したビットコインインカム事業が着実に成果を上げていることを示すものです。
当第4四半期においては、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、前述の通り、転換権付永久型優先株式「B種株式(MERCURY)」の発行(発行総額:212億円)および上限5億米ドルのクレジット・ファシリティの設定を通じて、資金調達手段の多様化を進めるとともに、当社の株価水準に左右されにくい資金調達が可能な体制を構築してまいりました。これにより、普通株式の発行以外の調達手段を通じて機動的に資本を運用することが可能となり、ビットコイン関連のオプション取引を中心とするビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大いたしました。その結果、当該事業は2025年12月期の連結売上高の増加に大きく貢献いたしました。
2026/03/26 11:00- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」(前連結会計年度691百万円)、「ホテル売上」(前連結会計年度370百万円)として組み替えております。
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/03/26 11:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、トレーディング目的で実行したビットコインデリバティブ取引は、決済損益を「ビットコインデリバティブ実現損益」として収益計上しております
なお、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。
② ホテル事業
2026/03/26 11:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ビットコイン関連事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、ビットコインの価格変動性(ボラティリティ)及び将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを勘案のうえ策定しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社がデリバティブ取引に使用可能な資金規模や受取オプション料の過去実績等を勘案のうえ策定しております。
ホテル事業については、回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 11:00 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3 収益及び費用の計上基準
ビットコイン関連事業
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2026/03/26 11:00- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にビットコイン関連事業遂行のための、必要な資金を新株発行、社債、借入(クレジット・ファシリティ契約)により調達しております。デリバティブについては、ビットコイン関連のデリバティブを行い、ビットコインに関連しないデリバティブは金利や為替変動リスクを回避する目的以外で投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/26 11:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 51百万円 | 30百万円 |
| 売上原価 | -百万円 | -百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
